新築・リフォーム・社寺建築なら株式会社中野建築にお任せください。伝統の技術・最新のデザイン・最高の品質をご提供します。

私たちは長期優良住宅の普及を推進しています

• ・親から子へ代々 受け継がれ永く住める
• ・すぐれた耐震性で家族を地震から守る
• ・子供たちの未来のために二酸化炭素の発生を
  抑えて環境を守る

そんなことを考えていたら長期優良住宅にたどり着きました。

私たちは、丈夫な長持ちする家をこれまでずっとご提供してきました。
しかし「どれくらい丈夫なの？」「どれくらい長持ちするの？」といった基準が曖昧でした。
長期優良住宅の基準を満たすことでそれを証明したいという当社の強い想いがあります。

私たちがこれまでご提供してきた当社標準仕様の住宅と比べて何か特別なことをしなければ長期優良住宅とならないでしょうか？
そんなことはありません。骨組みの強度を上げるための金物の追加、基礎鉄筋の補強筋の追加、断熱材の増強等を行えば長期優良住宅の基準に適合します。
施工費の差額は、建物規模にもよりますが４０坪程度なら、４０万円程度です。そんなに大きな差額ではありません。

長期優良住宅は、高価な建物ですか？
決してそうではありません。確かに良いものを造るのだから建築基準法を最低限満たすような建物に比べたら建築費の増加は否めません。
しかしながら、これから襲ってくる大地震から家族を守るために耐震性を高くするのは不必要なことでしょうか？

子供たちの未来のために消費するエネルギーを抑え二酸化炭素の発生量を抑える事の出来る省エネルギー性を確保することに価値は無いでしょうか？ながい目で見れば、家族の安全、子供たちの将来のためにこんなに価値のある住宅は他にありません。

長期優良住宅の認定をとるだけでは十分とはいえません。施工品質を確保出来る技術力が必要です。ぜひ長期優良住宅を数多く手がけている私たちにお任せ下さい。社寺建築で養われた高い技術力で、皆様の家造りを強力にバックアップいたします。

長期優良住宅を建てることのメリット

長期優良住宅を建てるには

認定を受けるためには、「性能項目」といって、住宅の性能を様々な要素ごとに評価して、それらに適合していることを申請してはじめて認定を受けることが出来ます。

性能項目には、
耐震性・省エネルギー性・劣化対策・維持管理/更新の容易性・居住環境・住戸面積・資金計画・維持保全計画・可変性・バリアフリー性等があります。

長期優良住宅づくりのステップ

・長期優良の認定取得には、結構な時間がかかります。
図面作成からですと約２カ月かかります。
認定機関、行政庁で審査される件数が多くなってくると、
もっと時間がかかる可能性があります。

・建築確認は、この認定申請とは別に進めていきます。
ただ図面的には、長期優良住宅分で作成したものをほぼそのまま使用する事が出来ます。

・国の政策は、長期優良住宅などの長寿命な住宅を普及させるために多くの補助金事業を行っています。このような補助金を受け取るためには、この認定証の発行が必須です。

資金計画について

住宅を購入する場合、多くの方は住宅ローンを活用しますが、初めての住宅ローンを組むときには、わからないことばかりで、何をどう検討したらよいか戸惑う方が多いと思います。

当社では、契約しております社外フィナンシャルプランナーを交えて、最適な資金計画をご提供いたします。
こちらでは、相談に来られたお客さまの事例を参考にして、住宅ローンを考えるポイントを提示いたします。

情報をもとに住宅ローンの条件を考える

提携金融機関からの借入返済案を持参された多くのお客さまが、金利が最も低い「変動金利タイプ（半年型）」で、返済期間は住宅ローンで設定できる最長の「35年」になっていました。
一見毎月の負担が最も軽く見えるプランですが、お客さまの年齢や家族構成、将来のライフプラン等を考慮した上で、借入条件を決めた方が良いでしょう。

■返済期間について

現在ご主人の年齢は38歳で、借入返済案の35年返済となると、完済時年齢は73歳です。
定年は60歳で、その後65歳まで再雇用制度を使って働くことは可能ですが、収入は5割に減ってしまい、65歳からの収入は公的年金だけになります。
この場合、老後のことを考えると、返済期間を60歳の定年、22年までにするのが理想です。
しかし返済期間を短くするには毎月の返済額、ボーナス返済額を上げる必要があります。
将来の子供の教育費負担を考えると、ローン返済で家計を圧迫してしまいます。
これらのことから、返済期間は60歳定年までの22年を理想としつつ、勤労収入がある65歳までの27年、それで家計を圧迫するなら30年程度を目途とした設定を提案いたしました。
なお、返済期間をできる限り短くする事が総返済額の負担を軽減するポイントになります。

■金利タイプについて

「変動金利（半年型）」では、今後の長期に渡る返済期間の中で金利が上昇するリスクがあり、その場合返済額はアップします。
金利が上昇しそうな時期に繰上返済をして、元金を一気に減らせるのであればいいのですが、この方の場合、取得直後の貯蓄額も200万円程度で、その後も教育費の予定が計上されています。
奥様が将来的に働く事で家計は助かりますが、お子様が高校から私立学校に通うようになると、教育費の負担が大きくなります。
下のお子様が大学を卒業するのは22年後で、その年ご主人は60歳で定年になります。
つまりこの家計は、将来的に繰上返済のための貯蓄をする余裕がない可能性があります。
ゆとりのない家計であれば、変動金利（半年型）ではなく、固定金利タイプを選択するのが適しています。
固定金利タイプであれば市場金利が上昇しても返済額は変わりません。
返済額が変わらなければ、その後のライフプランを変更する必要は少なくなります。
もちろん、現時点だけで考えると変動金利より固定金利のほうが金利は高いのですが、それでも現在の固定金利タイプは過去最低水準を示しています。

■ボーナス返済について

勤務先のボーナス支給の仕方から、ボーナス返済について考えましょう。
ボーナス支給の考え方は会社によって異なります。会社の業績や、本人の能力によってボーナス額が大きく変動する会社もあれば、一定額までは固定で一部のみ業績や能力次第で変動する会社もあります。
なかには、年齢や資格等級によってボーナス額が決まっている会社もあります。
ボーナス返済は、安定した額の範囲内で活用するのがポイントです。
例として、業績がよければ1回ボーナスが100万円、業績が悪いとまったく出ないような会社に勤めているならば、ボーナス返済を使わず、毎月返済のみで返済したほうがいいでしょう。
逆にボーナスの額が基本給の1ヶ月分は固定で確実に支給され、上乗せ部分は業績に連動するような会社の場合であれば、返済額が1ヶ月分の基本給の範囲内に収まるように、ボーナス返済を活用するのがポイントです。

資金計画を立てる上で、年齢や家族構成、今後のライフプランに配慮して金利タイプや返済期間を決めることをご提案いたします。